陳情Q&A

私たちの陳情の中で把握した情報です。地域によって違う点もありますので、なるべく早くお住まいの自治体の議会事務局にお問い合わせください。

 Q:陳情の締め切りはいつですか?

A: 2月定例会に提出するなら、1月末が締め切りとなる自治体議会が多いようです。自治体によりますので、なるべく早く議会事務局にお問い合わせください。

余裕をもって校正や内容確認ができるよう、1月中旬には文面ができているのがベターです。というのも、中野区議会では「2019年2月定例会に出すなら、内容確認のために1週間は余裕がほしいので1月中旬には相談してほしい」と聞いてるからです。

中野区の陳情から可決までの流れ

 

Q:初めての陳情で不安です。どんなことを書けばいいですか?

A:フォーマットをご提供しますのでご安心ください。

ただし自治体によって、体裁や枚数に規定があります。A4サイズ1枚がマストと決められていることもあれば、3枚でも受理されたり、「てにをはが間違ってなければOK」という自治体もあります。また、議会職員や議員さんが内容の確認や校正をしてくれる場合もあります。私たちの時は1週間ほどかけて区議会職員の方と何度かメールでやり取りし、文面を仕上げました(職員に様々な質問をしましたが、いずれも丁寧に応えていただきました)。

まずは早めに、お住いの自治体の議会事務局にお問い合わせください。

 

Q:確実に議会で議論してもらえるコツはありますか?

A:出し方を間違うと、せっかくの陳情書が審議されないままお蔵入り…ということもあるので要注意。

たとえば「郵送」ではなく「議会事務局に持参」が大前提である自治体(郵送された陳情は、議員に参考送付=いわゆる配布されるだけ。審議すらされない)も複数あることを把握しています。

また「陳情」ではなく、紹介議員の署名入りで提出する「請願」しか受け付けない自治体もあります。

自治体によって違うので、議会事務局に必ず質問してみてください。その他のローカルルールがあるかもしれません。

やはり「議員に対面で相談すること」は、確実に議論をしてもらい、可決に導くためにも強力なパワーを持っています。どうやって回ればいいか、詳細はTOPページの「Step4」ご参照ください。

 

Q:以前「選択的夫婦別姓に関する陳情が不採択となった自治体」「選択的夫婦別姓導入に『反対』の意見書がすでに出た自治体」ですが、陳情を出すことはできますか?

A:できます。あきらめないでください。区の議会職員より、「社会事情が変われば議論すべき事案である」と聞いています。

議会職員には「2018年2月に公表された内閣府世論調査で、賛成が反対を上回った。2018年に入って全国で一斉に陳情が出されている。社会事情は大きく変わったので、陳情を出したい」と伝えてください。それで万一突っぱねられるような地方議会があれば、私たちにご連絡ください。代わりに交渉します。

 

Q:陳情書に書く氏名・住所は公開されますか?

A:インターネット上には公開されません(蕨市の例でも伏せられています。また文京区の例では公開を希望しない場合、氏名・住所を黒塗りで対応)。

各委員会に付託される(参考送付でなく議論された陳情)の場合は「公文書」になるため、議員や職員は見るほか、区政・市政などの資料として図書館などに保管され、「わざわざ調べた方が閲覧することは可能」です。

詳細は陳情を出す議会事務局に問い合わせください。

 

Q:陳情はグループでやったほうがいいですか?名称も入れるべきですか?

A:グループ名はマストではありませんが、おすすめします。陳情書にはグループ名+氏名を入れられます。「地元の複数人が望んでいる」ということを議員さんに示すために、ローカルエリアの名前が入ったほうが「オフィシャル感」が出て、個人で行くよりも議員さんへの印象が良い場合があります。(電話やメールでアポを取る時も「山田花子です」より「〇〇会の山田花子です」のほうが通りやすい場合も)

中野区では地元感を出すために「選択的夫婦別姓制度を推進する中野杉並の会」としました。名刺はネット名刺屋さんでも安く作れますが、私は文房具屋さんで用紙を買って、自宅プリントしました。用紙はAmazonで買えます

 

Q:公務員でも陳情できますか?

A:できます。

陳情は誰にでも等しく認められた権利です。万一「公務員であること」を理由に出せないと言われるようなことがあれば、ご連絡ください。弁護士さんにおつなぎできます。

 

Q:都道府県議会と市町村議会、両方陳情できますか?

A:できます。

選択的夫婦別姓のための法改正は国会で話し合われる問題であり、本来は地方自治体では議論されないはずのものです。しかし「国に動いてほしい」という意見書は、地方自治法第99条の規定によりに基づき、都道府県議会、地区町村議会からのいずれからも出すことができます。両議会はつながっていることが多いので、市議会議員さんにお会いできたら、同じ会派の県議会議員さんにご紹介を頼む、なども可能になります。

 

Q:「住んでいる自治体」「働いている自治体」に両方陳情できますか?

A:できます。

陳情は、住んでない地方自治体でも出せます。

平成20年頃、選択的夫婦別姓「反対」の陳情が全国で大量に提出され、いくつかは採択されました。これは強固に選択的夫婦別姓法制化に反対する団体「日本会議」のほんの数人(2人といわれています)が全国47都道府県に次々出した結果です。

「勤務先の地方自治体に仲のいい議員さんがいる」などの場合は、在住地より勤務先の地方議会への提出をおすすめします。

Q:陳情活動には費用がかかりますか?

A:議会に陳情書を提出するだけなら、ほぼタダ!紙代と印刷費用ぐらいなので数円です。

採択・可決の可能性を高めるために、議員さんに対面相談する場合に必要な費用としては、議員さんに配る資料コピー代、交通費、面談にカフェなどを使う場合の会議費等などが自腹になります。

安いコピー屋さんを探したり、議員へのプレゼンはPCで行って資料はメールで送るなどが、費用を抑えるコツです。

なお当アクション参加費用については、2019年10月まで無料。
本部運営費(ツール利用料やサーバ管理費など)は事務局が負担します。2019年11月以降も活動が続く場合(その前にバンバン意見書を可決させ、法改正を決めたいものの!)、本部運営費として会費負担やカンパについてご相談させてください。1000円〜2000円程度の見込みです。

Q:意見書の可決には「陳情」以外に方法がありますか?

A:あります。

国会に意見書を送るには、実は大まかに3つほど方法があり、自治体や会派の構成によって受付方法/ベストな方法が変わります。

1・個人・団体名で直接議会に出す「陳情」

誰でも提出できます。可決してもらうためには、自分たちで各会派の議員さんにお会いして回り、理解を求めてもらうのが近道です。

ただし!自治体によっては、陳情を受け付けておらず「請願」または「議員発議」のみという議会もあります。議会事務局にまずは問い合わせましょう。

東京都文京区議会の例(受付は請願のみ)

2・一人または複数の議員さんに「紹介議員」として署名してもらう「請願(せいがん)」

紹介議員さんにとっては自分が署名をした自分の議案になるので、文案作成から可決まで一定のバックアップを得ることができます。心強いですね。

ただし!会派のパワーバランスや、議員さんによっては逆に議会内での賛同が得られにくくなる可能性もあるので、慎重に見極めましょう。

3・そもそも市民の存在が表に出ない「議員発議」

「議員が自主的に議会に提案した議案」という形で審議にかけていただく方法です。ご自身で各会派に賛同を呼びかけていただけるので、しっかり選択的夫婦別姓にご理解していただける議員さんがいたら検討すると良いでしょう。

ただし!会派のパワーバランスや、議員さんによっては逆に議会内での賛同が得られにくくなる可能性もあるので、慎重に見極めましょう。

Q:待っていたらそのうち国会で議論してもらえるのでは…。

A: 40年も続く選択的夫婦別姓の議論を経て、私たちの国は「待っているだけでは動いてくれない国」であることは証明されております。困っている人が可視化され、求めている人が声を上げてこそ動くのが議会制民主主義。一人一人の声が集まって、大きなムーブメントになることがいま必要です。

 

多くの議会で続々と意見書が可決される中、潮目が変わってきています。2018年に入って4つ進行中の裁判を応援するためにも、いまこそ声をあげましょう。