2020年3月2日の日本経済新聞に陳情アクション事務局長井田のコメントが掲載されました

現在、先進国で夫婦別姓を認めていないのは日本だけだ。旧姓使用を求める声を受けて、旧姓併記が可能な国家資格は増えている。2019年には住民票や運転免許証など公的書類にも広がってきた。ただ、使い分けの不便などを指摘する声は根強い。選択的夫婦別姓...