埼玉県議会本会議で2021年7月2日(金)、自民党県議団が起案した「選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議の推進を求める意見書」が可決しました。これは私たちをはじめ埼玉在住・出身の3団体代表が6月14日に提出した「選択的夫婦別姓制度についての意見書を国に提出することを要望する請願」採択に伴い、可決されたものです。
7月2日の可決後、埼玉県議会議事堂の前で、(左から)上田めぐみ、井田奈穂、成宮八重子
選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議の推進を求める意見書
夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓を称することを認める選択的夫婦別姓制度の導入に関し、平成8年2月に国の法制審議会が答申を出してから四半世紀が経過した。近年、結婚前の姓で社会的信用や実績などを築く期間が長くなっていることから、結婚に伴う改姓により社会的不利益・不都合や精神的苦痛を被る事例が更に増加している。
平成30年3月の衆議院法務委員会において、法務省民事局長が、夫婦同姓制を採用している国は日本以外にはない旨を答弁し、また本年4月の同委員会において、法務大臣が、仮に選択的夫婦別姓制度が導入された場合でも、戸籍の機能や重要性は変わらない旨を答弁している。
更に、本年6月23日に示された最高裁判所決定では6年前の判決同様に、夫婦の氏についての制度の在り方については、「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」と示している。
そこで、国の基本である戸籍制度を堅持しつつ、選択的夫婦別姓制度に関し、その意義や必要性並びに家族生活及び社会生活への影響について、社会に開かれた形で議論を進めていく必要がある。
よって、国においては、近年における国民の価値観の多様化及びこれを反映した世論の動向等に鑑み、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議を推進するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年7月2日
埼玉県議会議長 木下 高志
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
法務大臣
男女共同参画担当大臣
以下が請願者です。無所属県民会議以外、すべての会派が請願紹介議員になってくださいました。
・埼玉県に住む10代と20代の若者による、選択的夫婦別姓の実現に向けたプロジェクト「CHOICE SAITAMA」の伊藤梨里さん(鴻巣市在住)、宮木快さん(さいたま市在住)
・女性事業承継者(経営者、後継予定者等)に対する支援を行う一環として、5月6日に女性経営者191名を対象にした夫婦同姓問題に関する意識調査を公表した「一般社団法人日本跡取り娘共育協会」代表理事・内山統子さん(所沢市在住)
・選択的夫婦別姓の導入を望む希望者とSNSでつながり、地方議会から意見書を国に届ける活動をしている「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」事務局長の井田奈穂(川越市出身)
国会議員が水面下でかけた圧力に地方議員が「NO」。今回の意見書が持つ意義
今回の可決は大きな意義がありました。
2021年1月、自民党国会議員50名が連名で、全国40議会の議長に向けて「意見書可決に反対せよ」との圧力文書を送付しました。当時埼玉県議会議長だった田村琢実議員(現埼玉県自民党議員団幹事長)がこの問題をブログで公表。50名には丸川珠代男女共同参画大臣のほか、埼玉県選出の三ツ林裕巳内閣府副大臣も含まれていたことが問題となり、国会でも取り上げられました。
私たちも公開質問状を送りましたが、正面からの回答は1件もありませんでした。それでも埼玉県自民党の役員陣の皆様は「賛成」とのスタンスを崩さず、一貫して当事者側に立ち、会派内の反対議員の皆様を説得して、「選択的夫婦別姓の導入に向けた」意見書可決を主導して下さったのです。
7月2日本会議終了後16時〜、自民党埼玉県議団の田村 琢実幹事長、 中屋敷慎一政調会長、須賀敬史政調会長代理、藤井健志政調副会長が会見に応じて下さいました。口々に、「生活していて困っている当事者がいるなら、寄り添って解決するのが政治の役割である」と語って下さいました。反対議員からの“圧力”や「嫌だ」をはねのけて、49名をまとめ、明確な意思を示してくださった議員の皆様の一言一言に胸が熱くなりました。
「選択的夫婦別姓が導入されなければ悲しむ人がいるが、導入されて悲しむ人は一人もいない。誰も損をしない法改正だ」。そのような思いで、「選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議の推進を求める」意見書を、議会で自民党が過半数を超える埼玉県議会で可決していただけたことは、動かない自民党内での議論を中から動かすのに大きな意味があると考えます。「自民党は全会一致の原則で意思決定をする歴史。多数決ではない民主的でない部分もある。会派拘束を外せないのかと疑問に感じた」(田村議員)という課題も浮き彫りになりました。
会見の様子を、ぜひ動画でご覧ください(サムネイル画像は埼玉県のマスコット・コバトンカラーで作ってみました笑)。
選択的夫婦別姓推進の意見書可決は、都道府県議会で10議会12件に
今回の意見書は、6月23日に選択的夫婦別姓訴訟で最高裁が再び「合憲」を下した後、初となる都道府県議会の意見書となりました。同日可決された北海道議会の意見書も含め、これで都道府県レベルで選択的夫婦別姓推進の趣旨で可決した意見書は10都道府県12件です(岩手と滋賀はそれぞれ2度、選択的夫婦別姓推進の趣旨での意見書を可決しています)。
2021年 埼玉県・北海道・東京都・岩⼿県(再) ・滋賀県(再)
2020年 神奈川県・滋賀県
2019年 ⼤阪府・三重県
2010年 岩⼿県
2001年 愛知県・千葉県
過去可決した意見書は、私たちのサイトでもまとめています。市区町村レベルも含めると、2021年7月3日時点で確認できているもので233件。そのうち82件が当アクションの働きかけによるものです。ページ下段、各都道府県や市区町村名をクリックしていただくと公式サイト掲載の意見書に飛びます。
https://chinjyo-action.com/area/
可決までの経緯
当事者が辛い胸にうちや困りごと直接相談すれば、どの議会にも、会派にも、寄り添ってくださる議員さんたちはいます。今回の可決までの経緯が「地元議員さんに声を届ける」という行動の後押しになればと思い、以下にまとめました。
2019年2月定例会に埼玉県在住メンバーが埼玉県議会に対して「選択的夫婦別姓の導入を求める意見書を国へ提出するこ とを求める請願」を提出するも、総務県民生活委員会にて不採択。
2020年8月埼玉県出身の井田奈穂をメイン陳情者として県議会への働きかけ再始動。
8月3日 当時議会運営委員長だった須賀敬史議員に面談。「選択制なのに。なんで決まらないのだろうね」とご理解をいただき、田村琢実議長(当時)への相談をすすめられる。
8月21日 自民党・鈴木けいすけ衆議院議員に面談。埼玉県議会の田村議長と青年局で旧知の仲であることを知り、出身地の埼玉でも意見書可決を進めたいと紹介をお願いしたところ、その場ですぐ電話してくださった。当時選択的夫婦別姓反対だった田村県議は、「ご期待に添えないかもしれませんよ」と釘をさしつつ、井田に会ってくださることに。
8月23日 井田が田村議長、須賀議会運営委員長と面談。ひとしきり説明が終わったあと、田村議長よりまず資料のお褒めの言葉をいただくも、「別姓が認められたあと、【うちの家系にはこんな嫁はいらない。別姓にしろ】という親が出てくるが、そういう時どうする?」というご質問をいただきました。
- 嫁を家に入れない=夫婦別姓 という論には根拠がないこと
- 家制度は1947年廃止。「家」という法的概念はすでに法的にはもうないこと
- 日本の伝統は夫婦別姓であること
- 日本以外すべての国で氏を変えずに結婚できるが、社会問題になってないこと
など、繰り返し角度を変えて、事例を交えつつお話をさせていただきました。
「どの人間も等しく、自分の氏名を変えずに名乗る、基本的人権を持っています。憲法24条の理念上、両性の合意のみで結婚は可能です。子どもの結婚を親が阻むこと、口を出すことは本来できません。アドバイスはできても、阻む権限はないのです。法的根拠もなく慣習を理由に反対や強制をするなら、それは因習であり、差別です。差別をする側に合わせて制度設計をしなければならない理由はなんでしょうか?」そう伝えた後、しばし考え込んだ田村議員は「私は選択的夫婦別姓反対だったけれど、今の説明は合理的だった」と理解をして下さいました。
その場で中屋敷慎一政調会長も呼んでくださり、私たちのために議会で過半数を超える(49名)自民党議員の勉強会を開催していただけることに。「あらかじめ、反対の人多いですよ、でも学ぶことに意義ありって説得しましたから。8割ぐらい参加するでしょ。たぶん質疑応答、荒れますよ、頑張って」と言っていただきました。
10月12日 自民党議員勉強会。約50名の議員の多くが参加してくださり、陳情アクションメンバー8名で参加。改姓問題で結婚できない困りごと、事実婚の子育てが不安なこと、職場で旧姓使用が許されず心を病んだこと、これから結婚する時に女性に改姓を強いたくないことなど、それぞれの立場からの具体的な困りごと、法改正への願いを伝えました。
「子どもの姓を決める時揉めるのでは?親の別姓は子どもの帰属意識がゆらぐのでは」「相続はどうするのか」といった活発な質疑応答もありました。会を終えて「困っている人の具体的な声聞けて、みんなが理解できたと思う」「頑張りましょうね!」と若手議員や役員の皆様に口々に言っていただきました。
メンバー8名が自身の困りごとを報告した埼玉県自民党県議団の勉強会
しかし、ここからが波乱。ごく一部の反対議員が意見書作成に反発したとのことで、全会一致が通例である自民党からの議員提出議案による意見書提出を一旦断念せざるを得なかったとの連絡をいただく。
12月8日 「両論を聞くべきだ」という反対議員の主張により、日本政策研究センターより講師を呼んでの反対の趣旨での勉強会。翌日に田村議員が再び、ブログで賛成意見を投稿。
12月25日 自民党内の部会で「選択的夫婦別姓」の文言が削除された第5次男女共同参画基本計画が閣議決定。
2021年1月下旬 田村議員を含む全国40議会の自民党議長のもとに国会議員50名連名の圧力文書が届く。
2月3日 田村議員がブログで圧力文書の内容を公表。「不愉快」「理解不足」「差別思考」であるとの見解を示す。
2月24日 立憲民主党・大河原雅子議員が内閣委員会でこの圧力文書について丸川大臣が署名していることを質したことからニュースに。
2月26日 選択的夫婦別姓・全国陳情アクションが、以下2点に問題を感じ、反対議員50名に対し公開質問状を送付。
1. 三権分立の中で、国民が国に意見を届ける正当な手続きが地方議会の意見書です。 改姓問題は国民の生活上の困りごとであり、今回の「お手紙」は困りごとの改善を求める国民の声を国会に届けられないよう、国会議員が水面下で地方議会に圧力をかけたに等しく、国民主権の国であってはならないことではないかと感じました。
2. また50名の方々の「反対理由」は、一読して偏見と無根拠さに満ちたものではないかと感じました。
選択的夫婦別姓反対議員50名の主張への法学者・当事者からの反論、公開質問状について
選択的夫婦別姓・全国陳情アクション事務局長の井田奈穂です。私たちは2021年2月26日に、選択的夫婦別姓に反対する国会議員50名に公開質問状を提出しました。この記事では、50名を把握した経緯と彼らの主張、それに対する法学者の解説、そして私た...
反対論に無根拠論が目立ったので、立命館大学・二宮周平教授に法的な観点から解説を入れていただき、質問を送ったこともニュースに。3名から反応があったが、正面から回答した議員はゼロだった。
引き続き、田村議長の「反対議員への反論」を取り上げるメディアが相次いだ。
夫婦別姓「賛同しないで」 丸川担当相が連名、自民有志が地方議会に要望書 :東京新聞 TOKYO Web
自民党の国会議員有志が一部の地方議員に対し、選択的夫婦別姓制度導入に賛同する意見書を地方議会で採択しないよう求める文書を送っていたこと...
選択的夫婦別姓 自民議員が反対派に思うこと「理解不足と差別思想を感じた」:東京新聞 TOKYO Web
希望する夫婦が結婚前の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」導入をめぐり、自民党の国会議員が制度導入に賛同する意見書を地方議会で...
選択的夫婦別姓 自民党慎重派からけん制された地方議員の言い分 | 毎日新聞
自民党内で、希望すれば夫婦で別々の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」を巡る動きが活発だ。賛成派と慎重派がそれぞれ議員連盟を発足させたほか、党も作業チームで議論を再開させた。賛否二分する自民党内の情勢を反映してか、双方の攻防が地方議員を巻き込んだ。例えば、高市早苗前総務相からある文書を送り
選択的夫婦別姓導入を 反対議員は当事者の声を聞いて | | 田村琢実 | 毎日新聞「政治プレミア」
1月末、自宅に1通の手紙が届いた。封筒の差出人は高市早苗衆院議員。選択的夫婦別姓に賛成する意見書が県議会で採択されないようご高配を、というのが手紙の内容で自民党国会議員50人の連名だった。
2月26日 埼玉県議会自民党青年局がYouTubeチャンネルで「選択的夫婦別姓制度導入についての賛成意見」動画を3回に分けてアップ。Part1 Part2 Part3
5月14日 埼玉県の大野元裕知事が選択的夫婦別姓に賛意を示されたことを知り、「CHOICE SAITAMA」「一般社団法人日本跡取り娘共育協会」「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」の4団体で、埼玉県・大野知事と木下高志県議会議長に法改正への後押しを求める要望書を提出。
大野知事は座右の銘という「立国は私なり。公に非ざるなり (りっこくはわたくしなり。おおやけにあらざるなり)」を挙げ、「夫婦がどちらを選ぶかはそれぞれお考えになればいいことですけれども、選べないのはやはりおかしい。私もずっと強く思っています。しっかりと受け止めさせていただいて、知事会なり、どのような枠組みになるかわかりませんが、しっかりと我々も働きかけていきたいと思います」と賛意を示してくださった。
左から「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」成宮八重子さん、井田奈穂、(オンライン参加)「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」共同代表・夏野剛さん、大野元裕埼玉県知事、「CHOICE SAITAMA」伊藤梨里さん、宮木快さん、「一般社団法人日本跡取り娘共育協会」内山統子さん
その後、要望に伺ったメンバーで各会派をすべて回り、意見書可決に向けて請願に賛同をいただけるよう依頼。
14名の県議がご所属の無所属県民会議の皆様と
10名の県議がご所属の埼玉民主フォーラムの皆様と
9名の県議がご所属の埼玉県議会公明党議員団の皆様と
6名の県議がご所属の日本共産党埼玉県議会議員団では、県下の市議の皆様も集まってくださいました
5月26日 「CHOICE SAITAMA」「選択的夫婦別姓・全国地上アクション」4名が登壇し、県議会第二会派である県民会議で選択的夫婦別姓勉強会を実施。概ね賛成をいただいたが、2名の議員からの「墓はどうする」「選択的夫婦別姓反対のほうが多い調査もある。ポリコレに懸念を持つ人は多い」「戸籍制度廃止につながる」「私の妻は旧姓利用している、なぜ旧姓使用の拡大ではダメなのか?」といった質疑に対応。1名は「選択的なら賛成」と言ってくださったものの、鈴木正人議員のみ反対。県民会議も全会一致の通例とのことで請願提出会派になっていただけず。他の会派からはすべて、請願の紹介議員を出す、応援するとの回答をいただく。
「CHOICE SAITAMA」の伊藤さん、宮木さん、「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」成宮さん、井田(オンライン登壇)で開催
5月29日 CHOICE SAITAMA主催のオンラインイベントに、自民党・田村琢実議員、公明党・蒲生徳明議員、安藤友貴議員、共産党の蕨市議・宮下奈美議員が参加。埼玉県在住のユースの意見を受け止め、法改正まで埼玉県議会でできることについて、前向きで活発な議論が交わされた。
YouTube
作成した動画を友だち、家族、世界中の人たちと共有
6月14日 自民党会派の団会議での最終調整で文言に納得いただけない議員がいたために、急遽「法制化を求める意見書」ではなく、その場で「導入に向けた審議を推進する意見書」に修正。県民会議以外の会派から賛同署名をいただき、埼玉県議会の事務局に請願を提出することができた。
請願者代表を任せたのは、まだ10代の伊藤梨里さん。20代の宮木快さんとともに、この国の未来を自分たちで声あげて作ってきたことを、法改正の日、誇りに思えますように。
6月29日 請願が委員会にて採択。
7月2日 本会議にて、意見書が可決。
意見書可決を受けた報道
埼玉県議会、夫婦別姓制度の導入に関する意見書を可決。主導したのは自民党会派の議員らだった
「この制度を導入することによって損する人は誰もいない」。自民県議が訴えました。
夫婦別姓「国会で審議推進を」 埼玉県議会が意見書可決:朝日新聞デジタル
希望すれば結婚後も姓を変えないで名乗ることを認める選択的夫婦別姓制度について、埼玉県議会(定数93人、欠員3人)は2日、制度の導入に向けた国会審議の推進を求める意見書を賛成多数で可決した。最大会派の…
選択的夫婦別姓の導入推進へ意見書可決 埼玉県議会、自民党も賛成:東京新聞 TOKYO Web
選択的夫婦別姓制度を巡り、埼玉県議会は2日の定例会本会議で、導入に向けた国会審議の推進を求める意見書を可決した。国会では自民党の消極的...
テレ玉ニュース | テレ玉/地デジ3ch
あなたにカンケイあるテレビ テレ玉の公式ホームページです。
選択的夫婦別姓 国会審議の推進を 県議会、意見書可決 /埼玉 | 毎日新聞
選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議の推進を求める意見書が2日、県議会6月定例会で賛成多数で可決された。市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」によると、選択的夫婦別姓の法制化や国会審議を求める意見書は全国の地方議会で提出されており、この日可決した埼玉、北海道を含めて10都道府県、県内で
可決当日、ジャーナリスト・津田大介さんのポリタスTVの生放送にお呼びいただき、井田より可決までの経緯をお話させていただきました。