2020/3/2の日本経済新聞に、陳情アクション事務局長 井田のコメントが掲載されました。
働く女性の74%、選択制夫婦別姓に賛成 日経調査 - 日本経済新聞
現在、先進国で夫婦別姓を認めていないのは日本だけだ。旧姓使用を求める声を受けて、旧姓併記が可能な国家資格は増えている。2019年には住民票や運転免許証など公的書類にも広がってきた。ただ、使い分けの不便などを指摘する声は根強い。選択的夫婦別姓は夫婦が望む場合に結婚後も双方が結婚前の姓を名乗ることを認めるしくみで、従来通り...
撮影:齋藤周造