選択的夫婦別姓反対議員50名の主張への法学者・当事者からの反論、公開質問状について

現行民法は、家族を単位としていません。1947年12月、改正民法が成立しました。改正民法は、明治民法の家制度を廃止し、家族関係を、夫と妻、親と子、親族相互の権利義務関係としたものです。したがって、家族に関する定義は存在しません。また、嫡出推定・認知、親権、扶養、離婚後の子の監護・監護費用分担、相続権など親子関係に関する規定は、親子が同じ氏を名乗るかどうかと無関係です。

かりに「家族単位の社会制度」があるとすれば、単位である以上、「家族」の範囲は統一されていなければなりません。しかし、法制度の趣旨に対応して、対象となる「家族」の範囲は異なります。

例えば、戸籍は、1組の夫婦と氏を同じくする子を単位として編製しますが（戸籍法6条）、親が離婚などして親と氏を異にする子は、親子であるにもかかわらず、親と同じ戸籍に記載されません。住民基本台帳は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成しますが（住民基本台帳法6条）、世帯には、同居の親族や内縁の配偶者なども含まれます。生活保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めますが（生活保護法10条）、世帯構成員は居住及び生計をともにしている者を指します。児童福祉は、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者を保護者と定め（児童福祉法6条）、保護者の保護が欠けるときに開始します。労働災害の遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとします（労働者災害補償保険法16条の2）。したがって、家族の範囲について統一した定めはなく、単位として考えることができません。つまり「家族単位の社会制度」は存在しないのです。

そうです。かりに「家族単位の社会制度」があるとしても、戸籍以外の諸制度では、氏の同一性は問題にならないのだから、戸籍上の「夫婦親子別氏」を認めても法制度ないし社会制度は揺るぎはなく、したがって、「家族単位の社会制度」が崩壊することなどありえません。また、社会的にみても、夫と妻、親と子の絆は、同じ氏かどうかで左右されるほど脆いものではないでしょう。夫婦別姓を原則とする国（中国、台湾、韓国、カナダのケベック州等）、夫婦別姓を選択できる国で、夫婦関係や親子関係が別姓により崩壊した事実はありません。

ここでいう「子の氏の安定性」は、出生時に子の氏が定まることを意味するのであれば、選択的夫婦別氏制度を定めた1996年の民法改正案要綱では、別氏を選択した夫婦は、婚姻の際に、子の氏を定めておくので、出生時に子の氏は定まります。

別氏を選択できる多くの国々では、子の出生時に父母の協議で子の氏を定めますが、協議ができず子の氏が定まらないという問題は生じていません。子どものために合意ができるからです。かりに協議が調わないときには、婚外子の場合と同様に母の氏とするなど、どちらの氏にするか定める規定を設ければ対応できるので、「子の氏の安定性」に反することはありません。

そうです。例えば、結婚改姓した妻が離婚して子の親権者となり子と暮らす場合、子が母と同じ戸籍に記載されるためには、子は母の氏（復氏した婚姻前の氏あるいは婚氏続称を選択した場合は婚氏）に変更しなければなりません。その後、母が再婚して夫の氏を称した場合、子が母と同じ戸籍に記載されるためには、子は、再婚した母の氏に変更しなければならなくなります。子は、それまで称してきた母の氏を名乗ることができないのです。名乗ろうとするときは、母と別戸籍になるしかありません。

夫婦・親子同氏と同氏同戸籍のルールは、初婚が永続することを想定しており、仮に離婚する場合でも、夫婦の氏（96％が夫の氏）＝父の氏を称し、父の戸籍に記載され続けることを想定しています。親の離婚を経験する未成年の子は、毎年20万人を超え、婚姻するカップルの26％が再婚である現在、「子の氏の安定性」は、出生時だけではなく、離婚・再婚時にも保障される必要があります。母が夫の氏を称する再婚をした場合に、子は従前の母の氏を名乗るのをあきらめるか、母と同じ戸籍に記載されるのをあきらめるか、どちらかの選択を迫られるのです。こうした選択を強いることは、「子の氏の安定性」、子の福祉に反します。

郵便物は、夫の氏と妻の氏と複数の表札を掛ければ対応できます。企業や個人からの送付物は、特定された受取人に対してなされるものであり、個人名が不明の人に対してなされるものではありません。また、今でも結婚改姓したり、離婚復氏する例があるのだから、冠婚葬祭時には確認が必要であり、〇〇令夫人、〇〇ご令嬢などどして、個人を特定する書き方をしていない実情こそが（もはや少なくなっているものの）、家族の多様化に即しておらず、社会的に適合していません。個人を特定すればよいだけの話であり、仮に3種類の夫婦が出現しても問題なく対応できます。第三者が神経質になるべきことは、同氏夫婦を前提にした慣行のために、離婚や再婚をする女性が、個別にいちいち氏の変更を説明したり、その理由を詮索されるというプライバシー侵害が生じることに対してです。

選択的夫婦別氏制度は、婚姻制度を前提としています。したがって、婚姻関係や婚姻法上の権利義務を確認するために、法律上の夫婦であることを登録し公証する制度が不可欠です。

近代的諸国は、すべて家族関係の登録・公証制度を設けています。欧米及びその旧植民地国では、個人別の出生証明書、婚姻証明書などの証明書制度、中国では出生時の戸籍と結婚登記、韓国では個人別の家族関係登録簿、台湾と日本では戸籍です。選択的夫婦別氏制度を支持する人は、婚姻制度も、婚姻を登録し公証する戸籍制度も否定していません。また、「夫婦別姓推進論者」という表現も正確ではありません。「選択的夫婦別姓の推進論」です。国会議員等公の議論をする立場にある者は、誤解を与えるような表現をすべきではありません。

はい。現行の戸籍は、1組の夫婦と氏を同じくする子を単位として編製するため、選択的夫婦別氏制度を導入する場合には、編製の原理を修正する必要があります。1996年の民法改正案要綱時には、1つの戸籍に、別氏の夫、妻、子が記載される別氏同戸籍が検討されていました（台湾やかつての韓国の戸籍は夫婦別氏、同戸籍である）。編製の方式として、2008年法改正をした韓国のように個人単位とすることも可能であり、その方式の合理性、妥当性について検討する必要性はあるものの、公証制度自体を否定するものではありません。

氏は名と組み合わせて、個人を特定し、他人と識別する呼称です。その氏が複数あることは、個人の特定識別機能を著しく減殺します。したがって、近代的な諸国では、複数の氏を持つことを認めていません。芸名、ペンネームは自己の芸術・芸能・執筆等の活動に限定されて使用されるもので、一種の自己表現、つまり表現の自由の問題であり、個人の特定識別のためのものではありません。

日本では、1870年9月19日太政官布告608号により、平民も苗字を名乗ってよいとされました。この布告を建議した細川潤次郞は、「元来、人の姓名といふものは、自他の区別を相立てて、相乱れざる様にするものであって見れば、……姓氏を其の名前の上に加えて、一層之が区別を容易ならしむるやうにせねばならぬ」（増本登志子・久武綾子・井戸田博史『氏と家族』（大蔵省印刷局、1999）9頁〔井戸田〕）と述べていたのです。1872年5月7日太政官布告149号は、通称実名など複数名を用いていた者に対し、複数名を禁止し、いずれか１つ選択することを命じる、一人一名主義を採用しました。同年8月24日太政官布告235号は、いったん苗字を名乗った以上、苗字を変えてはいけないとする、苗字不変更の原則を示した。1875年2月13日太政官布告22号は、国民すべてに苗字を名乗ることを強制し、祖先以来の苗字がわからない者は新たに苗字をつけることを義務づけた。一人一名、不変更の原則の下に、国民すべてが苗字を名乗ることになったのです。

こうした明治期以降の氏の沿革からは、個人が2つの氏を持つことは、個人の特定識別機能を害するものとして禁じられていたことがわかります。したがって、戸籍姓と通称を使い分ける通称使用の制度化は、氏の基本的機能、基本的原理に反するものです。

通称使用には限界があり（税、社会保険、口座、法人登記、パスポート等は戸籍姓）、社会生活上の不利益をすべて解消することができませんが、仮に、あらゆる生活領域で通称が使用できるとすると、今度は逆に個人が通称と戸籍姓を任意に使い分ける事態を防ぐことができず、個人の特定識別という氏の基本的機能を侵害する結果となります。

また、戸籍上の氏と婚姻前の氏を併記する制度は、特殊日本的なもので、各国の理解を得ることができません。のみならず、その人が婚姻し相手方の氏を名乗っていることを、本人の意思に関わらず、明示するものであり、個人のプライバシーを侵害します。通称はもちろん、併記では、口座やクレジットカードは作成されず、また、海外では通用しないので、社会生活にとってほとんど有用性がありません。有用性のない制度を持ち出して選択的夫婦別氏制度を否定し、夫婦同氏強制制度を維持することは、ごまかしに近いと思います。

今回の「手紙」は「選択的夫婦別氏制度の導入は、家族の在り方に深く関わり、『戸籍法』『民法』の改正を要し、子への影響を心配する国民が多い。 国民の意見が分かれる現状では、」と記述していますが、今まさに、日本社会は家族の多様化、国際化に直面しています。家族の在り方として、夫婦・親子が同じ氏（夫・父の氏）を名乗って一体となることを前提とする考え方は、こうした現実を直視しないものであり、明治民法の家制度と家父長制、高度経済成長時期の「男は仕事、女は家庭」という性別役割分業を固持するものです。むしろ民法、戸籍法を柔軟な仕組みに変えていくことこそ、求められています。

国民の意見は、2017年11～12月の内閣府の世論調査では、法改正に賛成42,5 ％、反対29,3％、60歳未満全体では、賛成50.0％、反対16.8％であり、早稲田大学法学部・棚村政行研究室と選択的夫婦別姓・全国陳情アクションによる47都道府県「選択的夫婦別姓」意識調査（2020年10月、全国7000名、通称使用という回答枠をもうけない調査）によれば、夫婦同姓・別姓選択制に賛成70.6％、反対14.4％です。国民の意見の大勢は選択制支持であり、分かれていません。それでも「分かれる」と評価することは、客観的事実に基づかない、恣意的なものです。

2017年内閣府の世論調査において、夫婦の苗字が違うと、「子供にとって好ましくない影響があると思う」62.6％を指摘して、「子への影響を心配する国民が多い」としていますが、これも正確ではありません。他の設問項目と関連させると、次のような分析ができます。

①「別姓でも家族の一体感に影響はない」とする回答者では、「子供にとって好ましくない影響があると思う」は52.6％、「影響しないと思う」43.0％、「一体感が弱まる」とする回答者では、影響あり85.5％、影響なし12.7％でした。②「選択的夫婦別氏制度に法律を改めてよい」とする回答者では、影響あり57.9％、影響なし38.6％、「今の法律を改める必要はない」とする回答者では、影響あり68.4％、影響なし25.1％でした。どの層でも、子どもへの影響を心配する回答が多いものの、①氏と家族の一体感、②法改正への賛否によって、影響への評価が異なっています。国民すべてが同じような比率で心配しているわけではありません。

確かに子への影響を危惧する回答が多いのですが、それは、少数派が生きにくい日本社会の大勢順応主義になじんだ大人の杞憂からです。夫婦別姓の事実婚で育った子どもたちは、親の夫婦別姓を自然のこととして受け入れており、なぜ「子どもがかわいそう」と言うのかわからない、いじめられたことなどない、と答えています。

いつの世でも、親がていねいに自分の生き方を子どもに伝え、教えていけば、よほど理不尽なことでない限り、子どもは納得します。親が生き生きと暮らし、愛情をもって子どもに接することが、子どもの自己肯定感につながります。また、少数派であるがゆえに、両親の離婚で名字の変わった友だち、母親が外国人で名字が違う子に関して、「変なことを言ったりしなかった」、「別に不思議じゃなかった」と答えています（かもがわブックレット98『民法改正 そこが知りたい～選択別姓と子どもの平等を』（かもがわ出版、1996）35頁）。大人はこうした子どもたちの柔軟な感受性、異なる存在への受容性を信頼すべきであり、実態を直視しない杞憂で評価したり、多様性への包容力に欠ける自らの姿勢を子どもたちに投影してはなりません。