前編
2020年12月15日、私はテレビ朝日「Abema Prime」で、高市早苗議員と選択的夫婦別姓について語り合う機会をいただきました。政治活動経験ゼロ。一般企業で働くただの民間人が、この9カ月後に自民党総裁選に出馬することになる議員と、なぜテレビ討論の機会をいただけたのか。それは私が2018年「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」という当事者グループを立ち上げ、Twitterなどでつながった仲間と、地方議会や国会に法改正を求める陳情を続けてきたからでした。まさかこんな吹けば飛ぶような無名の庶民に対して、国会議員がこれほどの弾圧をしてくるなどと、この時、私は想像もしていませんでした。
すべてが一党の密室談義で決まる謎
「奈良ご出身なんですって？どちら？」
出会い頭、高市議員は笑顔でそう話しかけてくれました。私が彼女の選挙区にほど近い街で生まれたことを、どうやら事前に調べてくれたようです。この番組収録があったのは、自民党が政府の第5次男女共同参画基本計画案から「選択的夫婦別氏（姓）」の文言すら削除した改定案を了承した、まさにその日。地元トークで盛り上がれるような気分ではなかったけれど、私も精一杯笑顔で応じました。
9月、かつて選択的夫婦別姓を求める国会請願の紹介議員まで務めた菅義偉議員が首相に就任し、当事者は法改正が近づいたと期待しました。当時男女共同参画担当大臣だった橋本聖子議員も、若者らの切実な声やパブリックコメントを受け、実現に強い意志を示していました。公表された基本計画の初案も、具体的な道筋を示しています。「いつ法改正かな」と、婚姻届を準備し始めるメンバーもいる中で、自民党内では不穏な動きが始まりました。発言者もはっきりしない密室談義。回を追うごとに当初案のデータや具体例がどんどん消されていき、ついにこの日、「旧姓の通称使用の拡大」を柱とする最終案で固まったと報道されたのです。
「日本で結婚できないこと確定」「…無理。あと何年？」。若いメンバーの心底失望した声を聞いて、私はスタジオに向かいました。
高市議員が誇る実績とかけ離れた旧姓使用の実態
選択的夫婦別姓という文字すら入れることを許さなかった強硬な反対派の一人とされる高市議員はこの日、スタジオで「マイナンバーカード、パスポートも併記可能。実生活上、不便を感じることはほぼない」「医療関係の資格も含め、私が総務大臣に就任してほとんどの国家資格が“旧姓でいける”ようになった。この1年でも1142件、旧姓を希望すれば使えるようにした」と実績を語りました（動画）。
その誇らしげな口調に、私は強い違和感を持ちました。「使えるようにした」は「号令をかけた」程度だと、高市議員は本当にご存じないのか。それとも強引に当事者の苦痛や不便をなかったことにしているのか…？
事実、内閣府の調査では旧姓使用を認めている企業は半数以下。「旧姓が使える範囲」も名刺やメールアドレスなど限定的です（P.8）。職場で2つ以上の氏名を運用しようとすると、どうしても社会保険や納税、法的な業務上は戸籍氏名を使い分ける必要が生じます。煩雑な確認作業やミスも発生する。企業にとっては不毛なコストでしかありません。旧姓使用を認めていない企業の理由をみると、1000 人以上の企業では「人事関連の手続きが煩雑になるため」が 61.9％、「給与等の支払関連の社内手続きが煩雑になるため」が56.8％と高くなっていました（P.12)。
一方で、旧姓使用をしている人も、6割は不便や不快を実感しています（P.4)。「旧姓が使えるかどうかはサービス・制度提供者の判断しだい」が実態。銀行口座の開設や保険・融資の契約、投資、特許、登記名義も、旧姓はほぼ認められません。旧姓併記とは「戸籍氏名の横にただ昔の名字が書かれているだけ」で、用をなさないことが多いのです。
たとえば2019年11月、高市議員が総務大臣として「女性活躍のため」と記者発表し、始まったマイナンバーカードへの旧姓併記はどうでしょう。事前に総務省が配布したポスターには「保険・携帯電話の契約や銀行口座が旧姓のまま引き続き使えます！」と明記されていました。しかしその後、ポスターが差し替えられ、「旧姓が使われる場面で、その証明に使えます」という表現に変わったのです。
総務省の管轄部署に経緯を確認すると、
各銀行協会等から、『婚姻等により氏名が変更になった場合でも届出は不要であるというような誤解が生じるため、文言を修正してほしい』という旨の意見があり、対応した。
との回答。つまり「旧姓使用を認めていない銀行が多いのに、国にそのように宣言されては現場が困る」のです。意味のない併記のシステム改修費に、税金が数百億円投入され、地方行政も圧迫しています。
個人認証厳格化の時代、複数の氏名対応する企業の負担もばかになりません。経済界から法改正を求める声も高まっています。
外務省も警鐘を鳴らす旧姓併記・使用のトラブル
パスポートも同様です。内閣府による「女性活躍加速のための重点方針に盛り込むべき事項」の各省ヒアリングに対し、外務省は、旅券に旧姓を併記をすることによってむしろトラブルが起こるケースがあると事例つきで解説しています。
平成31年4月24日版では「複数の姓を公証しているように見えるため、旅券の旧姓を国内外で悪用（詐欺行為等の犯罪に利用）する者が現れる可能性」を指摘していました。
現在内閣府サイトに掲載されている令和元年8年19日版は、より具体的に、「旅券の別名併記とその他の提出書類に記載される氏名との不一致により、旅券を身分証明資料として扱ってもらえなかった」という事例まで明記。まさに旧姓併記が原因の氏名不一致で何度も足止めされ、現地IDである運転免許証が取れなかった米国駐在員の実例も報道されています。
旧姓併記時に「海外で旧姓は使えない」と伝えられる矛盾
旧姓併記の際、パスポートセンターで渡される小さなリーフレットにも、意訳すると「旧姓では航空券予約やビザ取得はできないよ！氏名不一致で足止め食らったら、海外当局には自分で説明してね！」という趣旨の記載があります。
つまり併記したところで、旧姓では旅行も、留学も、出張も、駐在もできない。信用・実績・資産を築いてきた自分本来の氏名は、海外では意味をなさない。これが立法不作為でなくて何なのでしょう。そして、どこが「女性活躍のため」なのかと。
省庁も認める当事者の困りごとすらデマ扱いした高市議員
旧姓使用者の多くが氏名の使い分けに苦労していることは、第5次計画のために寄せられたパブリックコメントにも散見されます。それを読んで議論したはずの高市議員が、目の前で、併記すれば問題が雲散霧消するかのように語っているのです。
とはいえ当事者から具体的な困難やトラブル事例を聞けば、見方を変えてくれる反対議員は少なくありません。実際、私たちのメンバーが働きかけて各地の議会から国へ送った法改正推進の意見書は、この頃すでに60件を超えていました。望まない改姓は人権問題です。これを何とか伝えたい。
私は拙いながらも、望まない改姓と職場の旧姓使用不可で心を病み、退職に追い込まれた医療従事者のメンバーのことを話しました。そして国際基準に準拠しない旧姓併記では、偽造パスポートと疑われる例があることも。
高市議員は強弁しました。
「ちょっと待って下さい。その資格は法的に旧姓使用ができる」
「旧姓使用を認めない事業者にお困りの方がいるからこそ、私は婚前の氏の使用の義務付ける法案を書いた」
しかし本人も職場も行政も海外当局も望んでいない改姓をさせた上で、個人認証にトラブルが生じる旧姓使用を“義務づける”なんて、一体誰の、何のためかわかりません。
氏名を失う苦痛より「第三者への配慮」を優先すべき？
ジャーナリストの佐々木俊尚さんが高市議員に質問しました。「親子の名字の違いが子に対して与える影響が問題というなら、社会的に親が通称を使用することも認めるべきではないのでは？」。すると高市議員は「戸籍上家族バラバラの姓では、年賀状を書く第三者が感じる神経質な負担がある」と答えたのです。年賀状への懸念は高市議員のブログでも読みました。さらに「結婚披露宴でご両家を『ご4家の皆様』と言わねば失礼にあたる」とも主張していますが、そもそも「ご家族の皆様」ではなぜいけないのでしょう。
考えてみてください。一番精神的に負担があるのは、望まない改姓をさせられる本人です。生まれ持った氏名を本人が名乗り続けたいだけなのに、「披露宴や年賀状で接する程度の、呼び名さえあやふやな他人への配慮のほうを優先すべき」という主張は、憲法の定める個人の尊重を無視した暴論です。
高市議員は「別姓の選択肢を許すと膨大な法改正が必要となる」とも主張されましたが、これも根拠に乏しいものでした。法務省民事局に確認したところ、1996年答申の内容に基づき2010年に行われた検討において、民法および戸籍法以外で改正が必要となる法律は
- 家事審判法（現：家事事件手続法）の子の氏の変更審判に関する規定
- 非訟事件手続法（現：外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律）の夫婦財産契約に関する登記所に関する規定
の2点のみと判断されていたとのこと。答申案通りの法改正なら、どちらも軽微な文言修正で済むとみられます。
番組終了後、私は高市議員に声をかけました。「『絆を紡ぐ会』『保守団結の会』など、反対の皆様の会で当事者から体験を聞く勉強会を開いていただけないでしょうか。本当に困っているのです」。
すると高市議員はこう答えました。
「どちらも私は頼まれて顧問をお引き受けしただけなの。『絆を紡ぐ』って表現も私には違和感があってね、別の名称が良かったぐらい。それぞれ運営しているのは北村経夫先生や城内実先生、高鳥修一先生なので、直接聞いてみては？」
私たちが報道で見る反対議員は、高市議員のほか、片山さつき議員、山谷えり子議員など、女性ばかりです。主体はみな男性議員なのでしょうか？「旧姓使用で私は困らなかった」と言い切る女性議員を前面に出し、「女性同士の争い」の構図にあえて寄せていっているのでしょうか。実情はわからないものの、とにかく名前の出た議員に面談依頼書をFAXしました。返事はありませんでした。
でも、本当に驚くのはこの後でした。
全国の議員に高市議員が呼びかけた「当事者の言い分を信じるな」
年明け、私たちが陳情を続けていた埼玉県議会の議長（当時）のブログに、高市早苗議員から「貴議会で選択的夫婦別氏制度の実現を求める意見書が採択されないよう」“お願い”する内容の文書が届いたことを知りました。42都道府県の地方議会議長（当時）あてに国会議員50名連名で書かれた文書だというのです。
わずか2年ちょっとではありますが、私は地方議会からの意見書可決に真剣に取り組んできました。三権分立の中で国民が国に意見を届けるための、法に則った正当な手段の一つだからです。それだけ真摯に、当事者の困りごとを汲み取り、寄り添ってくれた地方議員が多く、毎度心を動かされていました。
国会議員50名のこの「文書」は、立法不作為の改善を求める国民の声自体を遮断するため、水面下で国会議員が地方議会に圧力をかけたに等しいものです。国民主権の国であってはならない暴挙だと感じました。
列挙された反対理由は、素人が見ても法的な誤りがあるように見えます。そこで私は家族法の権威・二宮周平立命館大学教授に協力を仰ぎ、解説をいただくことにしました。それを踏まえて50名全員に、公開質問状を出しました。
丸川珠代男女共同参画担当大臣を含め、3名から反応はあったものの、正面から公開質問状に答えた方は、高市議員を含め一人もいませんでした。
ちなみにこの「圧力文書」を受け取ってもなお、埼玉県議会自民党の議員たちは、当事者に寄り添い、意見書可決をしてくれました。役員陣が私たちと記者会見をしてくださるまでのレポートも、ぜひご覧ください。
Twitterの暴言が知らせてくれた虎ノ門ニュースの存在
3月に入り、Twitterで突然、反対派の暴言が急増しました。会長による差別発言で批判を受けているDHCが提供する『虎ノ門ニュース』に高市議員が出演し、どうやら私が自民党議員に「旧姓併記のパスポートで海外に行ったら入国拒否された」とレクをして回っていると発言したようです。動画を見ました。彼女は「本当に入国できないなら国際問題・外交問題だから事実ならその国を教えてほしい。私も結婚時には併記していたので入国拒否はあり得ない」という主張を展開していました。
暴言に対応しながら虚しくなりました。なるほど、高市議員は、私がデマをまいているとすり替え始めたのか…。そもそも私が「入国拒否」とレクして回った事実はありません。入国審査時、滞在時の個人認証トラブルが続出している事実を伝えているだけです。
秘書や官僚が渡航手続きをしてくれる国会議員なら「“私は”何の問題もなかった」と言えるでしょう。そんな大臣クラスの「私は」を主語に、苦痛を訴える国民の声をデマ扱いし、解決を阻むなら、その人に立法府の議員たる資格はあるのでしょうか。
内閣府「旧姓使用の拡大に各国大使館の理解は得られなかった」
旧姓併記のトラブル事例は、前出の外務省発行資料にもある通り。3月4日に続き、6月4日公明党の法務部会に招いていただいた際も、内閣府からパブリックコメントのまとめ資料が配られ、説明を受けました。海外出張、海外駐在で旧姓トラブルに遭遇する日本人は少なくないことがわかります。
自分の職場にすら入れなかったジャーナリストの例、「ダブルネームは犯罪的行為」と氏名の1本化を求められた研究者の例、デンマーク留学、ベルギーでの大学院入学で旧姓が使えなかった女性たちの例、EUの永住権名義変更に50万円かけても旧姓使用できず仕事に支障をきたすライターの例など、類似トラブルは枚挙にいとまがありません。稲田朋美議員はホワイトハウスに入るときに旧姓使用でトラブルになった政府高官の例をよくメディアでも話されています。
内閣府では、第5次基本計画について、年明けに各国の駐日大使館員を招いて説明を行ったそうです。「旧姓使用の拡大に取り組んでいく」との説明に、各国職員から疑問が噴出したとのこと。
「今の名字ではない名字を幅広く使えるようにするというのは、変ではないですか」
「なぜ夫婦別姓を認めないのか」
口々に疑問が出て、理解されなかったという報告が印象的でした。
ICAO（国際民間航空機関）の国際規格に準拠しない旧姓併記パスポートを受け取り、「この日本人、本名は？」と確認作業に追われる各国の税関職員も気の毒です。
高市議員は、世界195カ国に日本だけのマイルールを認めさせ、旧姓一本で何不自由なく海外渡航できるようにする外交手腕をお持ちなのでしょうか。
市区町村議会にも及んだ圧力文書と高市勉強会
この頃から、意見書可決に協力してくださっている地方議会の自民党議員から、続々と情報が届くようになりました。高市議員が今度は津々浦々の市区町村議会議員にまで意見書可決に反対するよう求める文書を送り、各地で勉強会を開いているというのです。
高市早苗議員が市区町村議会の自民党議員に大量に配布した資料▲高市早苗議員が地方自民党議員に配布した資料（6ページ）。左下矢印でページを切替できます。
彼女はその付帯資料として、日本会議の機関誌「日本の息吹」令和3年5月号に自ら寄稿した「私が選択的夫婦別氏制度に反対する理由」を添付しています。このような主張でした。
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「昨年12月の党内議論では、外部の夫婦別氏推進運動団体が、自民党本部の会議室に“入り込んでいた”」
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「当該運動団体の事務局長は旧姓併記のパスポートのエピソードや『医療関係専門職の友人が旧姓使用ができなくて、心身を病んでしまった』旨を発言していたが、免許の旧氏併記が可能。士業、師業と呼ばれる専門職では旧氏単独使用が認められている。旧姓使用拡大で、社会生活で不便を感じることがなくなる」
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「運動団体による誤った情報提供が浸透していくと、選択的夫婦別氏制度導入に賛成する議員が増えていく」
1について。私は2020年12月1日、自民党本部の女性活躍推進特別委員会に、オブザーバー参加させていただきました。開会前、私たちの47都道府県「選択的夫婦別姓」意識調査を「世論操作」とブログで非難していた赤池誠章議員のお姿が見えたので、誤解を解くための面談を後日依頼できればと、名刺交換をお願いしました。赤池議員は私の名刺を片手で受け取り、机に放ったものの、ご自身の名刺は渡してくれませんでした。この時、正面からご挨拶したばかりに、私は以降の会議には出席できなくなりました。理由は「反対議員から『自民党の会議になぜ“活動家”が同席しているのか』とクレームがついたから」と聞き、驚きました。
こちらとしては正副委員長の正式な許可を得てオブザーバー参加させていただいた以上、“入り込んだ”などと揶揄されるいわれはありません。私の席には名前札も用意されていました。
むしろ議事録さえ残らない一党の密室会議で、望まない改姓を今後も国民に強いる政府の方針が決められ、議論はすべて当事者抜き。このほうがよほど異常事態ではないでしょうか。
高市議員にデマ扱いされたカップルはペーパー離婚
次に2と3について。高市議員に話した医療職のカップルは、ペーパー離婚に至りました。転職にあたり、地域の病院で旧姓使用ができるかを問い合わせたのですが、煩雑さ、コスト、氏名の整合性などを理由に旧姓使用を断る病院も少なくなかったそうです。
現在2人は事実婚です。法改正までの間、もしコロナに感染してしまったらどうなるのでしょう。私自身が経験したように、配偶者としての医療合意が認められないかもしれません。万一の際、看取りも相続もできない可能性を抱えながら、今日も医療現場で働いています。そんな彼らの必死の訴えを、高市議員は直接聞くこともせず「誤った情報提供」とデマ扱いしたのです。
もう一度言いますが、立法に携わる資格のない議員だと確信しました。
自民党女性局が地方女性議員勉強会で高市講演を企画
4月、別の地方議員から情報をいただきました。5月27日の令和3年女性局全国女性議員政策研究会で、高市議員が「選択的夫婦別姓反対」の趣旨で講演をするという予定だというのです。すぐに吉川ゆうみ女性局長事務所や自民党本部に、「高市氏の主張は法的な誤りが散見され、現在の法律によって困りごとを抱える当事者の声を事実無根だと断ずる内容です。自民党女性局が年に1度、地方議員を集めて行う勉強会においてテーマにするのは残念です。せめて当事者の声も聞く場も作り、両論並列にしてもらえないでしょうか。限界のある旧姓使用ではトラブル事例があとを絶たないのです」と申し入れました。しかし「もう決まったことだから変えられない」との回答でした。
理解ある自民議員たちにも「両論並列にしてほしい」とお願いすると、「党内に提言するね」と快諾をいただきました。当日、オンライン参加した女性議員たちから続々と報告が来ました。
「質疑応答で高市さんに反論しようと待ち構えていたのに、選択制の『せ』の字も出なくてびっくりした」
「突然『地方行政への期待』という演目に替わって、総務相時代の手柄を話されていた」
「高市さんのイデオロギー論より、耳を傾けるべきは困っている当事者の話だ」
動いてくれた地方・国会議員の皆様には、ここで改めて感謝をお伝えしたいです。
後編では、日本会議の抵抗と、国会議員会館内で飛び交った怪文書についてお届けします。
